企業法務

「契約書の内容に不備がないかチェックをして欲しい」
「解雇した従業員から訴えられた。どう対応すればよいのか」
「取引先から売掛金を回収できず、経営がひっ迫している」
「退職した従業員から残業代を請求されたが、どうしたらよいのか」
「取引相手から、法外な金額を請求されて困っている」

トラブルの発生を未然に防いで、安定した企業活動を行うためには、取引先と交わす契約書を綿密に作成することが重要になります。
契約書を作成し、リーガルチェックするためには、法律の専門知識が必要なので、弁護士に依頼されることをおすすめいたします。
弁護士にご依頼いただくと、①契約の内容がすべて網羅されているか、②自社にとって不利な内容はないか、③譲れないポイントは明確に記載されているか、④法的に問題はないか、⑤契約書としての形式が整っているか、などという点を入念に確認します。

従業員から、未払い残業代の請求や不当解雇などで訴えられた場合は、お早めに弁護士にご相談ください。対応が遅れてしまうと、問題がさらに大きくなり、他の従業員にも波及するおそれがあります。
近年では、働き方の問題が注目され、労働問題で争うと企業側が不利な立場に立たされることも多くあります。
弁護士にご依頼いただくと、代理人として交渉を行い、労働審判や労働訴訟にも対応いたします。
また、トラブルの発生を未然に防ぐために、就業規則の見直しや労務管理についてのアドバイスも行っております。

企業活動を行う上で、取引先や顧客との間で、法的トラブルや争訟が起こることがあります。
「取引相手に請求しても、無視された」「取引相手から理不尽な金額を請求された」「債権者から取締役の責任を追及された」など、トラブルが発生したときは、お早めに弁護士にご相談ください。
会社としてどのように対応をするべきかという戦略をたて、解決策を提案いたします。
また、訴訟だけでなく、調停や労働審判といった手続きや、交渉によって解決できる場合もあります。弁護士は代理人として、御社の利益を最大限に守るよう尽力いたします。

企業を経営する上で、売掛金の回収ができないと経営が行き詰まり、最悪の場合には倒産という事態になりかねません。債権を回収するためには、迅速に対処することが重要です。
相手方に催促の電話をしても支払われない場合は、すぐに弁護士にご相談ください。弁護士が相手方と直接電話で交渉したり、弁護士名で内容証明郵便を送ることで、取引先は「裁判を起こされたら大変だ」と慌てて支払いに応じる可能性が高くなります。
債権には、消滅時効が設定されています。そのため、できるだけ早く弁護士に依頼されることをおすすめいたします。

企業のお困りごとはお任せください

企業法務は、予防が何よりも大事です。契約書を結ぶときにも、事前に法務チェックをしておくことで、不要なトラブルを防ぐことができ、円滑な企業運営につながります。
当事務所では、他士業とも迅速に連携し、経営者や企業の皆様の力となります。

わかりやすい説明でサポート

法律の専門用語も、できるだけわかりやすくご説明いたします。納得いただける解決を迎えるためにも、ご不明な点はお気軽にご質問ください。

密なコミュニケーション

こまめに連絡をとって意思疎通を行い、スピーディーに対応できるよう務めております。
依頼者の方のお気持ちに寄り添って、最善の解決を迎えられるよう尽力いたします。